障害者の方に医療保険は必要？おすすめ医療保険ランキングも紹介！

障害者の方の民間の医療保険の必要性について、医療費の自己負担を軽減する様々な助成などの制度、介護保険や障害者総合支援法について解説しています。

また、おすすめの民間の医療保険のランキングについてもその特徴やメリットを知ることができます。

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障害者の方の医療保険の必要性を徹底解説！おすすめランキングも紹介

障害者の方や、そのご家族の方で、障害者の方が利用できる公的医療保険制度などにはどのようなものがあるか、情報を探しておられる方もいらっしゃると思います。

もし、それらの情報を知らなければ、本来なら受けられるかもしれないその保障を受けることもできませんし、公的な制度だけでは保障が足りないと思い、民間の医療保険を加入してしまう、ということにもなるかもしれません。

そこで、この記事では、
・障害者の方におすすめの医療保険ランキング
・障害者の方が負担を軽減する助成・免除制度とは
・介護保険と障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）のサービス
・障害者も民間の医療保険の加入は必要か
などについて、わかりやすく解説していきます。

これらを読むことで、公的な医療・助成・免除の制度について理解でき、またその上で、民間の医療保険が必要かどうか、判断の材料とすることができます。

是非、最後までお読みいただき、障害者の方にとって必要な制度をもれなく受けられるよう、また、必要であれば民間の医療保険を検討していただければと思います。

心身障害者医療費助成制度（マル障）の対象者や手続きについて

心身障害者医療費助成制度（マル障）は、心身障害者（児）の保健の向上と福祉の増進をはかる目的で設定された制度です。
その他にも、障害者の方が負担を軽減できる制度がいくつかありますので、以下で、具体的に見ていきましょう。

障害者の方が利用したい負担を軽減する助成・免除制度

障害者の方の負担を軽減する制度として、以下のようなものがあります。
・心身障害者医療費助成制度
・難病医療費助成制度
・自立支援医療
・高額療養費制度
・障害者手帳
・生活保護
・年金保険料の免除

それぞれ簡単に見ていきましょう。

障害者の方のための医療保険制度①心身障害者医療費助成制度

健康保険を利用して通院した際に、1日、1ヶ月あたりの自己負担を超えた場合、その超過分を助成する制度です。

障害者の方のための医療保険制度②難病医療費助成制度

国が定める330の特定疾患の障害者を対象として、医療費2割負担、所得額に応じた1ヶ月の自己負担額を超えた分を支給されます。

障害者の方のための医療保険制度③自立支援医療

精神障害者の通院治療や身体障害者の手術によって、確実に障害が除去・軽減される場合、医療費の自己負担が1割、世帯の所得額に応じて1ヶ月の自己負担を超えた分が支給される制度です。

障害者の方のための医療保険制度④高額療養費制度

障害者に限らず、健康保険に加入している方が、1ヶ月の医療費が上限を超えた場合、その超過分を後日受け取れる制度です。
上限額は年齢や所得によって設定されています。

障害者の方のための医療保険制度⑤障害者手帳

障害をお持ちの方がお住まいの自治体に申請できるもので、以下のようなサービスを受けることができます。
1, 所得税、住民税等の各種税金の控除
2, 各種公共交通機関の運賃割引
3, 各種公共施設の利用料の割引
4, 携帯電話料金など、通信費の割引

障害者の方のための医療保険制度⑥生活保護

世帯収入が、法律で決められた最低生活費より低い場合に受けられる制度で、障害のために働くことができないなどの場合に利用できます。
障害の程度によっては生活保護受給中でも、障害年金を受け取ることもできますが、障害年金の額だけ生活保護費が減額されます。
また、医療費は、全額市町村が負担するため自己負担はありません。

障害者の方のための医療保険制度⑦年金保険料の免除

国民年金の加入者で、1級又は2級の障害年金を受給している場合、国民年金の保険料を免除する制度です。
厚生年金加入者若しくは厚生年金加入者の配偶者は対象外となります。

対象者や申請・手続きの方法と注意点

ここで、心身障害者医療費助成制度について、少し詳しく述べていきます。
この制度の内容は自治体によって異なりますので、ここでは東京都を例として説明していきます。

障害者の方のための医療保険知識①対象者

東京都内住み、下記の1または2に該当、3は、2019年1月1日以降から対象
1　身体障害者手帳1級・2級の方
2　愛の手帳1度・2度の方
3　精神障害者保健福祉手帳1級の方
※　所得制限基準額を超える、生活保護を受けるなどいくつかの対象除外の条件がありますので、確認が必要です。

障害者の方のための医療保険知識②助成の対象

医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額が対象となります。

障害者の方のための医療保険知識③手続きの方法

住民票のある区市役所・町村役場に申請し、マル障受給者証の交付を受けます。

障害者の方のための医療保険知識④注意点

上で述べた自立支援医療は、この心身障害者医療費助成制度よりも優先して適用されます。
ただし、心身障害者医療費助成制度との併用は可能ですので、お住まいの自治体に確認が必要です。

【注意】障害年金を受給しても医療費の自己負担分は免除されない

上で述べたように、心身障害者医療費助成制度、難病医療費助成制度、自立支援医療、高額療養費制度など、障害者の方が利用できる医療費を免除する制度はいくつかあります。

しかしながら、これらの医療費の免除の制度と障害年金は全く別の制度ですので、障害年金を受給していれば、自動的に医療費が免除になるわけではありません。これらに該当する医療費の免除を受けるためには、それぞれ、別途手続きが必要です。

これらの内容を理解した上で、「ちょっと気になるな」「医療保険に加入してみようかな」と思った方はまず無料の保険相談をすることがおすすめです。

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介護保険と障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）のサービス

ここまで、障害者の方の医療費の負担を軽減する制度や、障害者手帳、生活保護、年金保険料の免除などについて、述べてきましたが、次に、介護保険と障害者総合支援法について解説していきます。

訪問介護や訪問リハビリなどの介護保険のサービス

介護保険は、65歳以上の介護認定を受けた人とその家族を対象とするもので、長期的に施設に入所して受けるサービスと、居宅のまま介護サービスを受けるものがあります。
居宅の介護サービスには、訪問介護や訪問リハビリなどがあります。

訪問介護は、介護職員が自宅に訪問して対応する介護サービスで、いわゆる介護だけでなく、家事や買い物の手伝いなど、日常生活に関するお手伝いも依頼することができます。
一方、訪問リハビリテーションとは、介護職員ではなく、病院などの医療施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが自宅を訪問し、心身の機能の維持、回復、日常生活の自立を支援するために、理学療法、作業療法等のリハビリテーションを行うサービスです。

障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）の障害福祉サービス

障害者総合支援法のサービスは、障害状態の度合いに応じて支給内容が決定され、大きく分けると、利用者に個別に給付される自立支援給付と、対象となる人に利用してもらうために自治体が行う地域生活支援事業があります。

自立支援給付

自立支援給付とは、利用するサービス費用の一部を行政が障害のある方へ個別に給付するものです。
具体的には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具などの費用が給付されます。

地域生活支援事業

障害者が生活する地域の環境や住居する障害者の人数、障害程度に応じ、市町村や都道府県が必要な支援を柔軟に行う事業のことです。
相談支援やコミュニケーション支援、日常生活用具給付または貸与、移動支援、成年後見制度利用支援などがあります。
市町村などの自治体がサービスを提供し、広域の支援が必要な場合は、都道府県が事業を提供します。

障害者も民間の医療保険の加入は必要？

ここまで、障害者に関する公的な保障の制度について見てきましたが、公的医療保険の制度でも100％保障されているわけではありません。
例えば、心身障害者医療費助成制度、難病医療費助成制度、自立支援医療、高額療養費制度など、手厚い保障がありますが、自己負担は0ではなく、それぞれ1割や2割などの負担が必要です。
また、公的医療保険の対象ではない差額ベッド代、交通費や食費なども自分で負担しなければなりません。

これらの自己負担をカバーするためには、ある程度の貯蓄が必要となりますが、貯蓄があまりない方にとっては、民間の医療保険の加入を検討することも視野に入れておく方がよいでしょう。

障害者の方のための医療保険おすすめランキングを発表！

障害者の方が入れる保険にはどんなものがあるのでしょうか。
以下で、そのランキングを具体的に見ていきましょう。

1位「トライアングル少額短期保険　ほっと入院サポート」！

トライアングル少額短期保険「ほっと入院サポート」には、以下の特徴があります。
・持病や障害、精神に関する病気でも加入できる
・3つの告知項目が該当しなければ申し込める
・責任開始日前の疾患も保障
ひとつずつ、具体的に見ていきましょう。

持病や障害、精神に関する病気でも加入できる

トライアングル少額短期保険「ほっと入院サポート」は、身体の病気だけでなく、以下のような精神的、その他の病気の方でも申し込むことができる保険です。

3つの告知項目が該当しなければ申し込める

1, 現在入院中、または、過去6ヶ月以内に病気やケガで入院したことがある
2, 過去6ヶ月以内に医師に、入院、手術をすすめられたことがある
3, 今までに、ガン、肝硬変と医師に診断されたことがある。 また、今までにガンで入院、手術を受けたことがある

ただし、これら以外に、障害の状態や過去の傷病歴等の記入が必要であったり、告知内容、障害の状態、過去の傷病歴などにより、加入できない場合もあるようです。

しかし、まずは、これらの告知項目に該当しなければ申し込めるのは、加入へのプレッシャーが少しは楽になりますよね。

責任開始日前の疾患でも保障する

通常の医療保険では、責任開始日以前の病気は保障の対象にはならないものがほとんどですが、この保険は、責任開始日以前に発症していた病気などでの入院の場合も、通常の給付金の半額がもらえます。
具体的には以下のようになります。

2位「ぜんち共済　ぜんちのあんしん保険」！

ぜんちのあんしん保険は、知的障害、発達障害のある方に特化した保険で、医療保障はもちろんのこと、以下のような保障があることが特徴です。
・個人賠償責任保険金の支払回数が無制限
・弁護士費用の保障

個人賠償責任保険金の支払回数が無制限

「1,000万円までの実費」と金額は少ないのですが、障害者の保険使用実績として、障害を持っていない人と比べて、個人賠償のリスクが高く件数が多く、同じ事象を繰り返すことが多いとされています。
つまり、金額は少ないが回数が多いことが特徴です。
従って、通常より少ない金額でも、支払回数が無制限であるのは、理にかなった保障といえるでしょう。

弁護士費用の保障

所定の被害事故が起きた際の弁護士費用を保障する、権利擁護費用保険金という保障があります。
ご本人の意図にかかわらず、例えば以下のような事故にあって、弁護士を依頼する可能性もあると思います。

弁護士費用は高額になる可能性もありますし、それを保障してくれるのはとても安心できる内容ではないでしょうか。
・ 財物の損壊
・ 身体の障害または疾病
・ 虐待
・ 雇用現場での障害者差別（障害者であることを理由に不当な差別的扱いを受けた場合、もしくは障害者に対する合理的配慮に欠ける場合）
・ 消費者被害

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まとめ：障害者の方の医療保険の必要性を徹底解説！おすすめランキングも紹介

障害者の医療保健の必要性について見てきましたが、もう一度かんたんにおさらいしておきましょう。

・おすすめの医療保険は、「トライアングル少額短期保険　ほっと入院サポート」、「ぜんち共済　ぜんちのあんしん保険」
・障害者の方が利用したい負担を軽減する助成・免除制度は以下の7つがある

1, 心身障害者医療費助成制度
2, 難病医療費助成制度
3, 自立支援医療
4, 高額療養費制度
5, 障害者手帳
6, 生活保護
7, 年金保険料の免除

・これらの免除の制度と障害年金は全く別の制度
・介護保険には、訪問介護と訪問リハビリがあり、障害者総合支援法には、自立支援給付と地域生活支援事業がある
・十分な貯蓄がない場合は、民間の医療保険の加入も検討する方がよい

これらの公的な制度での保障があることを理解したうえで、民間の医療保険が必要かどうか、しっかり検討してみてくださいね。