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医療保険の入院給付金日額は3000円で十分?5000円の方が良い?

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医療保険は入院給付金日額3000円で大丈夫?


医療保険に入りたいと思ったときに「入院給付金日額」はいくらに設定すればいいんだろう?と考えたことはありませんか?
一般的には3,000円、5,000円、7,000円、10,000円とあるけれど、どれくらいの金額にしたらいいのか迷ってしまいますよね。

「入院一時金で賄えるから、日額は3,000円など安い金額でいいんじゃないの?」
「保険料を安く抑えるために特約をつけないとなると、3,000円では足りないんじゃないの?」と、安い入院日額でいいのか、高くするべきか悩んでしまうこともあるでしょう。

この記事では
・入院給付金が3,000円でも大丈夫な理由
・医療保険特約や高額医療費制度について
・入院給付金が3,000円の場合のメリットやデメリット
について解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただくことで、医療保険の入院給付金が3,000円で十分かどうか判断でき、最適な保険料の決め方を身につけることができます。
内容を簡単にいうと

  • 入院した場合の平均自己負担額は1日約7,000円
  • 入院給付金日額を3,000円にするメリットは保険料を抑えられること
  • 入院給付金日額を3,000円にするデメリットは特約をつけないと十分な保障が受けられないこと
  • 医療保険の保険料を抑える方法として、ネットで加入できる保険に入る、特約のグレードを落とすなどがある
  • 入院給付金日額いくらが自分にベストか確かめるには、保険のプロに相談するのがおすすめ
  • 保険の相談をするときは、当サイトが唯一おすすめしている保険相談サービス、ほけんROOM相談室を絶対に使うべき(何回相談しても無料損をするリスクがないため)

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10 mins ago 580 comments

そもそも医療保険の自己負担額はどれくらい?


あなたに最適な医療保険の自己負担額を決めるためには、まず平均入院日数を知っておかないとなりません。

厚生労働省の「患者調査」の中の「退院患者の平均在院日数」では平均31.9日となっています。ただし、この平均には高齢者のように、長期に入院する方たちも含まれているため、年齢別の在院日数も見る必要があるでしょう。年齢別の在院日数は次のように発表されています。
・15~34歳:12日
・35~64歳:24.4日
これらを踏まえて見ると、平均在院日数は、約30日(1ヶ月)であり、高齢になるほどその日数も長くなっていることが分かると思います。
入院日数の平均値がわかったところで、具体的に入院時にかかる費用について見ていくことにしましょう。

こちらは「生命保険文化センター 生活保障に関する調査(平成25年度)」のデータを参考にしていて、下記の3つの項目が対象となります。
・過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人
・治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類・日用品などを含む。
・高額療養費制度を利用した場合は、利用後の金額

●直近の入院時の自己負担費用・・・平均は22.7万円
・50~100万円未満が6.5%
・30~50万円未満が13.3%
・20~30万円未満が16.6%
・10~20万円未満が35.3%
・5~10万円未満が17.9%
・5万円未満 7%

7,000円だと入院日額3,000円では賄えないのでは?と思うかもしれませんよね。この結果から考えると、平均自己負担額は約23万円といえますので、これを平均入院日数30日で割った場合1日の金額は7,000円ほどとなります。
しかし、実際には医療保険の特約や公的医療保険を使うことによって、日額3,000円でも十分な保障にすることができるのです。
関連:健康保険の自己負担額はいくら?上限を超えた場合は?

入院給付金額3000円のメリット・デメリット


入院給付金日額を3,000円に選択した場合、一般的には安い保険料には十分な保障が得られないというイメージがあるかもしれません。
しかし、医療保険特約や高額療養費制度を利用することで、十分な保障が得られるということがわかりました。
そこで、ここからは改めて入院給付金日額3,000円を選択した場合のメリットとデメリットについてみていくことにしましょう。

入院給付金額3000円のメリット

  • 保険料を3,000円と安く抑えているため、さまざまな特約を付けて充実した保障にしても十分保険料が抑えられる。
  • 一般的な医療保険は掛け捨てタイプが多いので、入院給付金日額3,000円に抑えることで、月々の支払いを負担に感じなくて済む。

医療保険特約を付けると、月々の保険料にプラスして上乗せしなければならない分はありますが、元々の保険料が安いので、比較的負担を押さえて十分な保障にすることができます。
また、医療保険に多い掛け捨てタイプの場合、高い保険料にしてしまうとその都度支払うときに負担を感じやすいでしょう。
しかし、基本の保険料を安くしておけば、掛け捨てであってもそれほどリスクを感じないで済みます。高い保険料を払うことに比べれば、月々の保険料を安く抑えることによって、浮いた分は貯蓄に回ることが出来るでしょう。

入院金額3000円のデメリット

  • 医療保険の特約を付けないで安い保険料のままだと、入院や手術をした際にも十分な保障が受けられない。
  • 高額療養費制度を利用したとしても、安い保険金だけでは全てをカバーできないこともある。

述したデータでも分かるように、直近の入院時の自己負担費用は人により異なりますが、大体1日当たり7000円となることがわかります。
これは年齢が上がるごとに高くなる傾向にあります。
このことからも、入院給付金日額3,000円のように安い保険金の場合、実際に入院や手術をした際に、全ての金額を保険で賄うことはできない可能性もあります。
メリット・デメリットをみてみても医療保険は日額3000円で大丈夫なのかわからない!という人は保険のプロに相談しましょう。
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医療保険の特約をうまく利用しよう


上述したように、入院給付金3,000円でも医療保険の特約をうまく利用することで、十分な保障にすることができます。
それでは医療保険の特約には、どのようなものがあるのか見ていきましょう。

  1. 入院一時金契約
  2. 通院特約
  3. 生活習慣病特約
  4. 女性習慣病特約
  5. がん特約
  6. 先進医療特約

入院一時金特約

不慮の事故や病気、ケガが原因で入院した場合に、主契約の入院日額の保険金にプラスして、入院日数に関係なく受け取ることができる一時金を付けた特約のことです。

通院特約

病気やけがで入院して退院した後にも、治療のために通院した場合に給付金が支払われる特約です。
一般的に医療保険では、病気やけがで入院・手術をした際には給付金が支払われます。しかし、その後の通院だけになると給付金は支給されません。そのため通院時の給付金も必要ならば、特約を付ける必要があります。

生活習慣病特約

がん、心疾患、脳血管疾患、高血圧疾患、糖尿病のいずれかの治療のために入院・手術した際に、入院給付金や手術給付金を上乗せで受け取ることのできる特約です。

女性疾病特約

乳がんや子宮がん、子宮筋腫、卵巣嚢腫、子宮内膜症、帝王切開など女性特有の病気に特化して、手厚い保障が受けられる特約です。商品によって保証対象の症状が違います。

がん特約

がんで入院・手術した際に、医療保険の入院給付金にプラスして給付金を受け取れる特約です。医療保険には「がん保険」が単体であり、がん特約のようにオプションでつけるよりは、がん保険の方ががんに対して手厚い保証が受けられます。

先進医療特約

厚生労働省が認める、がんなどの健康保険ではカバーしきれない治療や先進医療を受けた際に、自己負担分を補填する特約です。

実際に入院給付金日額3,000円に決めたとしても、上記の特約をうまく組み合わせることによって、大きな病気や短期入院の際に、十分な保障が受けられるのです。
ただし、入院給付金日額3,000円で特約を付けられるわけではなく、別途費用を上乗せする形になります。
そのため、あなたにとって本当に必要な特約かどうかの検討を、慎重に行う必要があります。
また、いくら特約を付ければいいといっても、後からつけられない場合や途中でやはりやめたいと思っても、取り外しができないケースがあるので注意が必要です。
特約についてなんとなくわかったけど、どの特約をつければ良いかわからない!という方は保険のプロに相談しましょう。
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高額医療費制度とは?

公的医療保険では、医療費の家計負担が重くならないように、「高額療養費制度」があります。
これは医療機関や薬局などの窓口で支払う「1ヶ月分の金額が8万円を超えた場合」その分が払い戻される制度のことです。
この8万円という基準はあくまでも一般所得者の金額であり、上位所得者、低所得者、高齢者などによって異なります。
このように大変便利は制度なのですが、注意したい点が2つあります。

1、高額療養費制度は暦月(その月の1~末日まで)の合計額なので、月をまたいだ場合はそれぞれの月が規定の上限額を超えていないとなりません。
例えば、20日間入院して医療費が15万円かかった場合、同じ月に20日間入院した場合は、高額療養費制度の対象となります。
しかし、2つの月にまたがって入院した場合で、最初の月も次の月も75,000円ずつかかった場合は、限度額8万円を上回っていないので、払戻金は0円となります。

高額療養費制度を利用する際に請求する書類を「レセプト」と呼びます。このレセプトは、医科と歯科、入院と外来とではレセプトが分かれるので、注意が必要です。

2、仮に全額を立て替えて支払った場合は、上限額を超えた分はあとから支払われます。立て替えると一時的に全額支払う必要があるため、その分の負担が大きくならざるを得ません。
参考:医療費自己負担額の上限と高額療養費制度について

参考:格安・手頃な医療保険の選び方


「入院給付金日額3,000円」といった安い保険料でも十分なのかでしょうか?

安い保険料でも質を落とさずに、十分な保障のある医療保険に加入したいと思うのは当然です。実際に格安で手頃な医療保険に加入するには、下記の3つの方法があります。

・ネットで加入できる保険を選ぶ
・入院給付金日額を妥当な価格にする
・特約のグレードを落とすか外してしまう

それでは一つずつ詳しく見ていくことにしましょう。

ネットで加入できる医療保険を選ぼう

民間の保険は医療保険に限らず、どのような保険であってもネット申し込みで入れる保険と、保険代理店を通して入る保険と2種類あります。
ネット加入の保険と代理店経由の保険だと、ネットから入る方が保険料が安く抑えられます。
代理店加入の場合、どうしても人件費などの諸費用が掛かってしまい保険料が高くなってしまうのですね。ネット保険の方が保険料が安いというと、代理店加入と比べて質が落ちるのではないかと思われるかもしれません。

しかし、決してそんなことはありません。どちらの保険も、扱っている商品に変わりはありません。ただし、ネット保険の方が自由度が低い傾向は否めません。今はネットからなんでも買える時代です。さまざまな医療保険ランキングでも人気があるのはネット加入の保険だというところも納得ですよね。

ネット保険は代理店経由の保険と違い、アドバイザーに相談できずに自分で完結する形なので、いろいろと不安な面もあるでしょう。
そんな時は、一つだけに固執せずに、資料などを取り寄せてみるのも一つの方法です。

入院給付金日額を妥当な価格にしよう

某保険会社のデータによると、医療保険の入院給付金日額を5,000円に決めた場合、月にかかる保険料は約1,800円なのに比べて、もし10,000円にした場合は月にかかる保険料は約3,600円ほどになります。
こうしてみるとやはり保険料は安い方が負担が少ないのでは?と思われるかもしれませんが、これだけの違いがあると保障内容が充実しているのか気になりせんか?
例えば、生命保険文化センターのデータ(生活用保障に関する調査(平成28年度))によると、入院1日当たりの自己負担額は平均で19,000円となります。
そうなると入院給付金日額を10,000円にしたとしても、全く足りないというわけです。
しかしこれは、高額療養費制度を利用した人も利用していない人もすべての人の平均となっています。
実際に、高額療養費制度を利用すると、自己負担額はかなり安く抑えられるのです。具体的に、厚生労働省が提示している「高額療養費の上限額」についてみていくことにしましょう。
これは70歳以上と未満とでは変わってきます。
69歳以下の場合

区分 適用区分 1ヶ月の自己負担限度額
【ア】 上位所得者:年収約1,160万~(健保)標準報酬月額83万円以上
(国保)旧ただし書き所得901万円超
25万2,600円+(医療費-8万4,200円)×1%(年4ヶ月目の多数該当より一律14万100円)
【イ】 上位所得者:年収約770~1,160万円(健保)標準報酬月額53~79万円
(国保)旧ただし書き所得600~901万円
16万7,400円+(医療費-55万8,000円)×1%(年4ヶ月目の多数該当より一律9万3,000円)
【ウ】 一般:年収370~770万円(健保)標準報酬月額28~50万円
(国保)旧ただし書き所得210~600万円
8万100円(医療費-26万7,000円)×1%(年4ヶ月目の多数該当より一律4万4,400円)
【エ】 一般:年収370万円未満(健保)標準報酬月額26万円以下
(国保)旧ただし書き所得210万円以下
5万7600円(年4ヶ月目の多数該当より一律4万4,400円)
【オ】 低所得者:住民税非課税者 3万5400円(年4ヶ月目の多数該当より一律2万4,600円)

上記の中で、一般的な所得者に当たる区分(ウ)を例にとって考えてみます。
例えば1ヶ月に50万円の医療費がかかったとすると
・8万100円+(医療費50万円-26万7,000円)×1%=自己負担額9万4,096円
これを単純に1ヶ月(30日)で割った場合、たったの3,000円ほどしかかからなかったことになります。
この3000円はもちろん確実な金額ではなく、ここに健康保険適用外の費用(食費や衣類、日用品などの雑費)が掛かってきますので、さらに2,000~3,000円程かかるとみていいでしょう。
このように自己負担額9万4,096円だと、40万5,904円も戻ってくる計算になりますよね。
以上の結果から、入院給付金日額を10,000円ではなく5,000円に下げたとしても特に問題もなく、妥当な価格ともいえるでしょう。もちろん差額ベッド代などのことも考えると、全て保険金で賄えないので、そこは貯蓄から回すようにしましょう。

特約のグレードを落とそう

医療保険特約は、いろいろ追加すればするほど保険料がかかってくるので、ここは慎重に考えて「本当に必要と思う特約のみ」に絞るようにすることも大切です。
例えば女性疾病特約などつけた場合、その日額が妥当な金額かどうか検討して、グレードを落とすなどで対処してみるといいでしょう。日額が10,000円であれば5,000円に落とすなどですね。
一般的な医療保険でも女性特有の病気に関しての保障はあります。ただ、女性疾病特約の場合は「女性特有の病気に対して特に手厚い保障がついている」というだけなので、重複しているとも考えられます。
保険料を安くしたいと考えているのに、特約を付けていると何となく安心できると思っているのであれば、思い切ってカットしてしまう選択もあります。
特約はいろいろ見ていると全てつけたくなってしまうので、選ぶのはかなり大変です。どれを付けた方がいいという決まりはないので、やはりここは慎重に決める必要があります。
関連:安い保険料に抑える医療保険の選び方!安い医療保険おすすめランキングも紹介

医療保険の入院給付日額を5000円にした場合

ここまで見てきたように医療保険の入院給付日額を3000円にした場合、メリットとしてはとにかく保険料が抑えられるということだけでした。
ここで、入院給付日額を5000円に設定したときのメリット、デメリットを考えると、

  • メリット:入院したときの費用を全額賄うことはできないが、入院にかかる最低限のものは全て賄うことができる。
  • デメリット:貯金が全くない方や自営業の方の場合には3000円のときと同様にその後の生活に不安が残ってしまう。

ということが挙げられます。
つまり、3000円と5000円のどちらにせよ、保険だけに頼らずに自身で貯蓄をしておく必要があります。最悪の場合を想定して自身の貯蓄に不安な部分を少しでも感じたら少なくとも3000円の入院給付日額にするという選択は検討し直すべきです。

保険の目的は万が一のためのリスクに備えるということであって、毎月の保険料を抑えるために実際に不幸があったときに保障が足りないのであれば、コストパフォーマンスから見ると3000円の方が損をしているような印象も受けます。

そのため、万が一のことがあっても貯蓄だけでその後の費用を賄うつもりなら、そのサブ的な役割の保険として入院給付日額3000円の医療保険でも十分ですが、そうではない限りは最低でも入院給付日額は5000円にすることをおすすめします。

医療保険は入院給付金日額3000円で大丈夫?のまとめ


医療保険の保険料を安くするために、入院給付金日額を3,000円にするとどうなるのか?という疑問について、さまざまな角度から考えてきました。
この記事を最後まで読んでいただけたことによってあなたは
・入院給付金日額3,000円でも大丈夫な理由
・医療保険特約や高額療養費制度を利用することで得られるメリット
・実際に入院給付金日額3,000円にすることでのメリットやデメリット
についての理解が深まったことと思います。

どうしても保険料を安く抑えたいのであれば、医療保険特約や高額療養制度を利用することで、入院給付金日額3,000円でも十分だということがお分かりいただけたと思います。

入院給付日額3000円でも大丈夫な保障にしたいと思ったら、複数の保険を比較して自分にあった保険を見つけましょう。
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