日本で加入している医療保険は海外でも適用される？

日本で加入している医療保険は海外でも適用される？

人生で一度は海外赴任や留学、長期の海外旅行を経験してみたいと考えた事がある方は案外多いのではないでしょうか。
事前に調べる中で期待に胸が膨らむ一方で、慣れない海外での生活に不安を覚える方もいらっしゃるかと思います。

『海外で病気になって、現地で治療を受けたら数十万円請求された。』というような話を聞くと尚更ですよね。
日本では、『国民保険』の加入が原則義務付けられているため治療行為を病院で受けても患者の負担は3割で済みます。
海外ではこのような保険が準備されていないケースもあり、自身で医療保険に加入するなどの対策が必要になります。

そこでこちらの記事では、
・海外での医療費の実態
・海外で入院・手術を受けた際の請求方法
・海外医療費制度について
という内容をまとめ、解説していきます。

きっと、皆さまが安心して海外移住を進める手助けができると考えています。
記事の中で、お得に海外での医療費負担を抑える方法もご紹介しますので是非最後までご覧下さい！

海外での医療費はどれくらい？

冒頭の紹介文でも少し触れましたが、海外で高額の医療費が請求されるケースを目にする事があります。

実際に日本と、それ以外の国の医療費にどのような違いがあるのかを具体的な事例と共に確認したいと思います。
その後に、具体的な対処方法についても解説をしていきます。

日本と諸外国の医療費

こちらでは、日本と諸外国とで医療費にどの程度差があるかを表にまとめてみました。

上記の表からも分かるように、諸外国に比べ日本は医療費について患者の負担が少なくて済む設計になっています。
手術を伴うような大きな病気や入院は勿論ですが、不意に発生する体調不良等で医師に診察を依頼する際に必要な初診料も大きな差があります。

特にアメリカやフランスの場合初診料で1万円を超えるため、気軽に医者へ行くことが難しそうです。
実際他の情報サイト等を調べると、アメリカでは医師の診断より簡易な相談場所として地域にクリニックが存在しており、これを活用していたりするようです。
また、薬局で販売されている医薬品が日本の物に比べると非常に強力で、医師にかかる前に薬等で対処するケースも多いようです。

それでも病気や、入院のリスクは誰にでも発生しうる事です。
仮にアメリカで大きな病気・事故に合い救急車で緊急搬送されたとしましょう。
ICUでの治療・入院を経て10日入院しようものなら、最終的な請求は1,000万を超える計算になります。

実際にアメリカでは、医療費を負担できない事による破産も珍しくは無いようです。

海外での保険金支払い事例

『本当にそんなに、とんでもない請求が発生する事なんてあるの？』と考える方もいらっしゃるかもしれません。
こちらの記事では、実際に発生した保険金の支払い事例についてまとめてみました。

主に、アメリカとヨーロッパ諸国での事例を抜粋してみました。
入院を伴うと安くても数百万、中には2千万を超える事例が実際にある事が分かります。
こちらでは紹介をしませんでしたが支払い金額が1億近い事例もあり、数百万円単位で済めば寧ろ安い方なのかもしれません。

海外で事故や、重病を発症した場合多くのケースでは心配した家族が駆けつけてフォローをしたり、医師が付き添って日本への帰国を果たすケースが多いようです。
治療費以外に、家族の旅費や帯同してくれる医師への支払い等必要経費が国内での治療より必要になるため高額になるようです。

やはり海外で病気や怪我のトラブルが発生した際にはかなり高額な支払いが発生する可能性があると理解しておいた方が良さそうです。

ここまでの内容をみて、自分に医療保険が必要かもと思う人は保険のプロに相談しましょう。
保険の相談は当サイトが唯一おすすめしている保険相談サービス「ほけんROOM相談室」を利用するのがおすすめです。
たった1分で申し込み可能で、保険に関して誰よりも詳しい専門家に何回相談しても無料なので、損をするリスクがなく安心して相談できます。

海外で入院・手術をした時の保険会社への請求方法

海外で必要になるかもしれない高額な医療費のために、日本で加入している『医療保険』が使用できればと思いますよね？
結論から申し上げますと、日本で加入している『医療保険』は海外で必要となった分についても請求可能です。

具体的な請求方法は下記の2つになります。
① 海外から直接請求する。
② 帰国してから請求する。

①の海外から直接請求する方法を使用するのは入院など、一定期間海外に留まる必要がある場合が想定されます。
その場合、保険会社が設定しているフリーダイヤルへ連絡し、以下の点を伝える事になります。
・入院した原因（病名・怪我の名称）
・入院期間
・自身が受けた手術の内容・実施日・放射線治療等の治療方法の名称

また、海外用の診断書フォームをネットからダウンロードし必要事項を現地で記入してもらうようにします。
記入してもらったフォームを帰国後に、提出する形になります。
手順や伝えるべき情報は、保険会社で少しづつ異なる場合もあるため出発前によく確認しておいたほうが良いかと思います。
参考：医療保険の請求時効は3年！期限を過ぎても遡って請求できるかも
参考：医療保険に複数契約しても保険金の請求はできる？控除の条件との関係は？

海外療養制度について

また、皆さんがご自身で加入されている『医療保険』以外に公的医療保険である『海外療養費制度』を活用する事も検討してみてください。
健康保険証を持っている方であれば、どなたでもこの制度を利用する事が可能です。

『海外療養費制度』は、海外で必要になった治療について所定の手続きで申請をする事によって一部の医療費の払い戻しが受けられる制度です。
払い戻される金額は、実際に処置された治療を日本で受けた場合に必要と算定される総医療費の7割です。

少し分かりにくいので具体的な例を出します。
貴方がアメリカで事故に遭い、30万円の治療行為を受けたとします。
日本では、同様の治療に20万円掛かります。この場合貴方が払い戻しを受けられるのは20万円の7割で14万円になります。
アメリカで支払った30万円の7割ではない点に注意して下さい。　あくまで日本での治療費用が基準になります。

想定しているより、払い戻しが少額になってしまうケースがある事を理解した上で活用するようにしましょう。
それでも、普段お世話になっている健康保険の恩恵に海外でもお世話になる事ができる点は大きなメリットと考えられます。

海外療養費制度が適用されない治療

『海外療養費制度』はどのような医療行為でも対象になる訳ではありません。
この制度は、日本国内で保険診療の対象となる医療行為のみが対象となります。
従って、『美容整形』や『インプラント』のように、医療行為とみなされず日本でも保険診療の対象外となる内容についてはカバーされません。

近年では旅行会社が企画する『美容整形ツアー』等が話題になったりもしますが、このような目的の場合には『海外療養費制度』は適応されませんので注意が必要です。

海外療養費制度の請求方法

『海外療養費制度』の具体的な請求方法について説明いたします。
現在加入されている公的医療保険の保険証の種類によって申請に必要な物は違いますが、診療内容証明書を現地の医師に記入して貰う必要があります。
診療内容証明書はインターネットでダウンロードが可能ですので、加入している公的医療保険の種類を確認しメモをしていくか、保険証を海外に持っていく事をお勧めします。

上記以外に、領収書を現地に貰う必要がある場合もあるため、出発前に必要な書類の種類を確認しておいた方が良さそうです。

海外療養費制度を請求するときの注意点

非常に心強い制度である、『海外療養費制度』ですがいくつか注意点もあります。
下記にまとめてみました。
・請求は原則本人だが、実施が不可能な場合家族が代理で申請する事ができる。
・本人の代理で『海外療養費』を請求する場合、公的医療保険の種類によって請求可能な人が異なるため確認が必要。
・海外療養費の支給は海外へ直接送金ができないため、日本在住の家族に受託を委任する必要がある場合あり。
・海外で治療を受けた翌日から2年以内に請求をしなければ、時効により請求ができなくなる。

特に病状が思わしくない場合に、家族のサポートが不可欠ですので出発前にフォロー体制について話し合っておくことが必要になります。

これらの内容を理解した上で、「ちょっと気になるな」「医療保険に加入してみようかな」と思った方はまず無料の保険相談をすることがおすすめです。

「保険」というワードに「無料」というワードがくっつくとなんとなく怪しいなと思ってしまう方もいるかもしれませんが、ここで紹介する専門家は保険会社から手数料を受け取ることで相談に乗ってくれるという仕組みになっています。

例えば借りる家を探すときにアパマンショップやエイブルなどで相談しますよね？

これらの会社は同様に、顧客が契約したら手数料をもらう形で収益をあげています。こちらの保険相談も全く同じ仕組みです。

有料の保険相談と比較して質が落ちるということは絶対にありませんし、全く怪しいものではありません。

これまでこの保険相談利用した方の感想を聞いても保険への加入を無理に勧められることはなく、親身になって相談に乗っていただいたという声を数多くいただいております。

ジムやマッサージの無料体験に申し込むような軽い気持ちで1度無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

補足：海外旅行保険で負担を抑えられる

海外滞在時への備えとして、現在医療保険に加入していない方には『海外旅行保険』を検討されるのも良いかと思います。
特に、旅行を目的とするような短期間の保障のために医療保険へ加入するのは少し腰が重いですよね。
そんな時に、短期間でも必要な保障をしっかりと受けられる選択肢としてご紹介したいと考えております。
『海外旅行保険』ならではの保証内容もありますので、非常に心強い商品です。

海外旅行保険に加入してできること

では、『海外旅行保険』に加入すると、どんな保障が受けられるのかをご紹介いたします。
渡航先での怪我や病気での治療に掛かった費用も勿論ですが、盗難や携帯品の破損等の保障を受ける事も可能です。
また、渡航先でのトラブルで自分以外の第三者に何らかの賠償をしなければいけない場合の保障をしてくれる商品もあります。

健康保険や、医療保険であれば自分の健康に関わる部分は保障されますが、自分の持ち物や第三者の保障まではしてくれません。
まさに、海外旅行のための保険と言えます。

以下に東京海上日動の海外旅行保険の保障内容を例として記載します。
ご参考ください。
・自分の怪我や病気・死亡事故関する保障
−病気・事故で死亡した場合　　　傷害死亡保険金や疾病死亡保険金が支払われる。
−怪我等で後遺症がある場合　　　傷害後遺障害保険金が支払われる。
−怪我、病気で治療が必要な場合　治療・救援費用保険金が支払われる。（※3日以上入院が必要で家族が駆けつける場合もこの保険金が適応）

・他人に迷惑をかけてしまった場合の保障
−他人に怪我をさせる、他人の物を壊した場合　　賠償責任保険金が支払われる

・自分の持ち物に関する保障
−持ち物を旅先で無くした、壊した場合　　携行品損害保険金が支払われる。
・その他
−航空会社に預けた荷物が出てこず、必要な物を購入した場合
−列車のトラブルで、空港までタクシー使った場合
−熱が出てしまい、現地でのオプショナルツアーのキャンセル料を払った場合
上記全て、偶然事故対応費用保険金が支払われる。

海外旅行保険に加入時の注意点

便利な海外旅行保険ですが、注意点もあります。
以下を参照ください。
・リスクの高い契約については制限があったり、引き受けてもらえないケースもある。
・国によっては、観光地ほど対応が充実していない場合がある。
・持病や、既住症については保障されない事がほとんどである。

海外旅行保険は空港等で加入できる保険ですので、出発前にご自身の目的地や現状をしっかり伝えて加入する事をお勧めします。

クレジットカードに海外旅行保険が付帯されてることも

先程ご紹介した、『海外旅行保険』ですが貴方が既に保有されているエポスカードや楽天カードなどのクレジットカードにサービスとして付与されている場合があります。
有料の場合も、無料の場合もありますが場合によっては新たに『海外旅行保険』に加入しないで済む場合もあります。
一般的なクレジットカードでの海外旅行保険内容は下記です。
・障害死亡、後遺障害
・傷害、疾病治療費用
・賠償責任
・携帯品損害
・救援者費用（家族が、救援に駆けつける費用）

クレジットカードの種類にもよりますが、先にご紹介した『海外旅行保険』と同じような保障内容が受けられることが分かります。
また、クレジットカードを複数種類持っていると特をする場合があります。

海外旅行保険が付与されている2枚以上のクレジットカードがある場合、死亡・後遺障害についてはどちらか1枚の保障額が高い方のみ支払われます。
しかし、それ以外の保障は発効会社が異なるクレジットカードの保険金は合算で支払われます。

つまり、死亡・後遺障害以外の保障については海外旅行保険が付与されているクレジットカードを持っている分だけ多く保険金を受け取れるのです。
ここまでの内容をみて、自分に医療保険が必要かもと思う人は保険のプロに相談しましょう。
保険の相談は当サイトが唯一おすすめしている保険相談サービス「ほけんROOM相談室」を利用するのがおすすめです。
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海外旅行保険ならではのサービス

多くの海外旅行保険では、医療費の補填だけでなく「キャッシュレス医療サービス」や治療にかかる費用も実費で補填されます。
以下で具体的にみていきましょう。

キャッシュレス医療サービス

キャッシュレス医療サービスは、現地の病院で海外旅行保険の契約書を見せると被保険者は現地の病院で保障される分の費用の支払いをしなくて済むというサービスです。この場合、保険会社が直接現地の病院に保険料を支払います。
キャッシュレスサービスがない場合、現地で日本よりも高額な医療費を請求されたらそこで一度支払ってから、帰国後に医療費の背級をしなければなりません。
注意点としては、キャッシュレス医療サービスを利用できるのは保険会社が提携している病院のみということです。提携先の病院を調べたら、どこにその病院があるのか把握しておくようにしましょう。

交通費や通訳費も保障の対象

通常の医療保険には、日にちごとの病気や出産などの医療費負担に保険金の制限があります。しかし、多くの海外旅行保険では治療に関する費用を全額支払ってもらうことができます。
治療にかかわる費用とは、診察費や入院費だけではありません。入院や通院、元々参加していたツアーに戻るための交通費、入院などにかかる購入費や通訳費など様々なものまで保障の対象となっています。

参考：ヨーロッパと日本の医療事故負担額

アメリカや近隣国の韓国や中国の医療費が高いことはよく耳にしますが、ヨーロッパの医療費の事故負担額はどうなっているのでしょうか。
日本は様々なものをヨーロッパから取り入れているため、関係性の深い国です。以下で医療費事故負担額の違いをみていきましょう。

日本よりもヨーロッパ諸国の方が優れている公的医療制度だという印象を受けます。日常生活での税金が多くかかる分このようなところで、国民が税金の使い道を実感できるような仕組で還元しているところが日本との大きな違いだと考えられます。
アメリカのような、公的医療サービスがないようなところへの移動を考えている方は、特に海外旅行保険や医療保険の検討を始めることをおすすめします。

日本で加入している医療保険は海外でも適用される？のまとめ

こちらの記事では、今回日本で加入している医療保険は海外でも適応されるのか？についてまとめました。
いくつかの注意事項はありましたが、基本的に日本で加入している医療保険は海外でも適応されます。
また、保険についてはいくつか検討できる選択肢がある事もご説明しました。
まとめは、以下になります。

・海外での医療費用は高額になるケースがある。
・日本で加入している医療保険は、現地から申請する方法と帰国後に申請方法がある。
・国民保険で活用できる『海外療養費制度』を検討してみる。
・『海外旅行保険』を検討してみる。
・クレジットカードに海外旅行保険が付与されている場合がある。

これから海外への転勤や現地採用、海外に駐在しなければならない仕事のある方は是非、色々とリスクへの備えを検討してみてください！
皆様の海外での生活が実りある物になる事を心から応援しております。