[プロが解説]日本生命「プラチナフェニックス」の評判とデメリット

日本生命「プラチナフェニックス」の評判とデメリットを知りたい

皆さんは、傷害保障重点期間設定型長期定期保険と聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか？

経営者の方で、一度は耳にしたことがあるという方も多いかもしれませんが、おそらくほとんどの方はあまり聞き慣れない言葉ではないかと思います。しかし、より良い保険に巡り会うため、日夜、保険について調べている皆さんなら、非常に興味を引く名前の保険ではないでしょうか。

数ある保険商品の中で、自分に合った保険を選ぶためには、様々な保険商品の情報を把握・比較し、それぞれのデメリットやメリットを知る必要がありますよね。

そこで、この記事では、そんな傷害保障重点期間設定型長期定期保険として販売されている日本生命「プラチナフェニックス」がどのような保険なのか、以下の項目に焦点を当てながら解説していこうと思います。

• 日本生命「プラチナフェニックス」はプラチナフェニックスは引退が近い経営者にオススメ
• 日本生命「プラチナフェニックス」の基礎情報
• 日本生命「プラチナフェニックス」のデメリット
• 日本生命「プラチナフェニックス」のメリット
• 日本生命「プラチナフェニックス」の節税効果について
• 参考：経営者向けの保険って何？
• 参考：プラチナフェニックスは既に販売停止になった！？

この記事をお読みいただければ、日本生命「プラチナフェニックス」のデメリットやメリット、傷害保障重点期間設定型長期定期保険の仕組みについても理解できるだけでなく、今後、皆さんが保険を選ぶ際にどのような点に注目して選べばよいかのヒントにつながる内容にもなっておりますので、是非、最後までご覧ください。

プラチナフェニックスは引退が近い経営者にオススメの保険

企業の節税保険とは、基本的に、課税の繰り延べ的な役割である場合が多いです。通常の保険では、解約した際にもらえる保険金は利益(収益)として扱われます。そのため、収益として、保険金に対して税金がかかってしまいます。それを避けるために、プラチナフェニックスは将来の退職金がわりに加入される方が多いのです。

例えば、保険の解約返戻金として1500万円戻ってきたけど、同じ年に社長退任で1500万円の退職金を会社が社長に支払うとしましょう。その際、社長の退職金を解約返戻金で賄えば、社長は1500万円の利益と同時に、1500万円の損失も発生するため差引0という考え方になります。

つまり、社長の退職金1500万は経費として計上できるため、税金を大きく節税できるというわけです。

故に、プラチナフェニックスは、退職金の引き当てに最適な保険商品ということになり、引退を考える高齢の経営者にオススメできると言えます。 

プラチナフェニックスの基本情報

ここからは、日本生命「プラチナフェニックス」の基礎となる、「プラチナフェニックス」の基本情報と特約について見ていくことにしましょう。

プラチナフェニックスの基礎知識

※日本生命「プラチナフェニックス」は生命保険契約者保護機構に加入しているため、安心して契約を進めることができます。

生命保険契約者保護機構とは、万一、加入した保険会社が、何らかの諸事情で破綻した場合に、保険契約の移転や引き継ぎをしてくれる機構です。基本的に、国内で事業展開している全ての保険会社が加入しており、破綻時点の責任準備金を約90％まで補償してくれます。そのため、保険料を全損することがなく、保険に対する信頼性もかなり高いと言えるでしょう。

傷害保障重点期間設定型長期定期保険とは？

結論から申し上げると、「傷害保障」「重点期間設定型」「長期定期保険」の利点だけを集約した商品が傷害保障重点期間設定型長期定期保険です。

保険期間を第1保険期間と第2保険期間の2つに分離し、契約当初の第1保険期間は、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制することで、保険料を抑えながら効率的に事業保障や事業承継資金を準備できます。

しかしデメリットとして、第１保険期間では、病気死亡の場合は保険金がほとんど下りないということになります（責任準備金のみ）。第２保険期間に入るとすべての死亡を補償する設計となっており、その分、保険料も上がります。

一見するとメリットはあまり感じられないように思えますが、定期保険の観点から、受け取れる保険金は税務上、全損(経費)となる点が大きなメリットです。さらに、長期定期保険と傷害保険、第２保険期間の設定の3つの合わせ技で、全損(経費)であるにもかかわらず、解約返戻金が80%超と驚異的な数字のため、節税しつつ、将来、大金を受け取れるという仕組みです。

そのため、ご高齢の経営者の方に特に人気の保険商品で、退職金代わりにこの保険に加入するという方が多い印象です。

プラチナフェニックスの特約

リビング・ニース特約とは、余命6か月以内と判断された場合に、本来は亡くなったときに支払われる死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。 

保険料払込免除特約とは、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）、身体障害、要介護状態などによって所定の状態になると、以後の保険料の払込みが免除される特約です。

プラチナフェニックスの告知内容

日本生命「プラチナフェニックス」に加入の際、契約者や被保険者は必ず健康状態等を会社に告知する義務があります。以下の3つの告知項目に該当しない方であれば、プラチナフェニックスに加入することができます。また、会社指定の医師による口頭での告知もOKとしています。

1. 現在、入院してるかどうか。もしくは、医師から、今後1カ月以内の治療・検査を目的とした入院を指示されているかどうか。
2. 2年以内に、病気で、2週間以上続けて入院をしたことがあるかどうか(正常分娩による入院は除く)
3. 5年以内に、以下の表の病気で、医師による診療(問診・診察・検査・治療・投薬)を受けたことがあるかどうか。

【表】

プラチナフェニックスのデメリット

では、ここからは、日本生命「プラチナフェニックス」のデメリットについて考えていきます。

• プラチナフェニックス販売停止商品である
• 若い経営者には節税効果が薄い

このようなデメリットが考えられますが、具体的にはどのようなことなのか、以下で詳しく解説していきます。

デメリット①プラチナフェニックスは販売停止商品

2019年2月プラチナフェニックスは販売停止になりました。その理由は、国税庁がプラチナフェニックスの節税ありきのスタイルが、保険という概念を逸脱しているという点が問題視されたからです。

どのような点が問題視されたかについては、以下の2点をご確認ください。

①プラチナフェニックスは経営者の死亡に備えて企業が加入する生命保険であり、保険料は全額経費に計上できる＝＞利益が圧縮されることで法人税の支払いが大幅に軽減されてしまう。

②およそ10年程度で中途解約すれば、支払い済み保険料に近い解約返戻金が支払われる＝＞役員報酬などに充てることで課税回避が可能になってしまう。

デメリット②若い経営者には節税効果が薄い

通常、保険商品とは死亡リスクが高い人ほど保険料が高い傾向にあります。つまり、法人向けの死亡保険に加入する際、経営者が50代、60代の高齢者だとすると徴収する保険料も高くなります。

第1保険期間は傷害死亡保険です。それゆえ、病気などによる死亡は対象外です。傷害死亡は誰にでも起こりうることなので、年齢による差で保険料の差はそこまでありません。しかし、一方で、第2保険期間は「死亡保険」になります。こちらは若者よりも高齢者の方が死亡リスクが高くなるため保険料は高くなります。

つまり、第1保険期間と第2保険期間で必要な保険料に大きな差ができるということです。

差が大きいということは、第1保険期間と第2保険期間とで平均的に支払う保険料と第1保険料で実際に消費される保険料の差が大きくなります。よって、途中解約した際の解約返戻金（率）も大きくなります。それゆえ、引退間際の経営者などにとっては極めて優秀な節税保険というわけです。

逆に20代や30代の死亡保険料が低い若手経営者にとっては、保険料の差が小さいため、解約返戻金率も低いため、途中解約するメリットがほとんどなく、高齢者ほど節税効果も少ないです。

プラチナフェニックスのメリット

では、ここからは、日本生命「プラチナフェニックス」のメリットについて考えていきます。

• 死亡保険金を事業資金として活用できる
• 契約者貸付制度が利用できる
• 終身保険に変更できる
• 保険料が全額損金になる

このようなメリットが考えられますが、具体的にはどのようなことなのか、以下で詳しく解説していきます。

メリット①死亡保険金を事業資金として活用できる

日本生命「プラチナフェニックス」では、死亡保険金を法人の流動資金にできます。そのため、急遽会社で資金需要が発生した時に、その資金を事業保障金として活用でき、スムーズな事業運営が可能になります。

経営者に万一のことがあった際には、企業の信用力に不安が生まれます。その結果、取引金融機関との金利条件や手形取引の条件が厳しくなったり、運転資金の新規借入の審査も厳しくなったり、保証人の追加や経営者が連帯保証していた借入金の一括返済を求められたりする場合もあります。

そのため、円滑な事業承継のためにも、会社として買取り資金の財源準備があれば安心というわけです。

メリット②契約者貸付制度が利用できる

契約者貸付制度とは、加入している保険の解約返戻金を、規定の範囲内で保険会社から借りることができる制度です。

日本生命「プラチナフェニックス」では、貸付利息が発生しますが、急遽、資金確保が必要な場合や一時的な資金ニーズにも対応することができるのでとても便利な制度です。

メリット③終身保険に変更できる

日本生命「プラチナフェニックス」では、解約払戻金を一時払の保険料に充当することで、保険料払込済の終身保険に変更することができます。

払済保険には変更日の終身保険の約款を適用し、払済保険金額は、払済保険に変更するご契約の解約払戻金額、払済保険への変更日における被保険者の年齢および保険料率により再度計算し直します。

メリット④保険料が全額損金になる

経営者向けの保険というのは、基本的には会社の利益を圧縮するために利用される生命保険が一般的です。

日本生命「プラチナフェニックス」では、支払った保険料が「損金（経費）」とすることができます。

それゆえ、その損金分(経費)だけ利益が小さくなり、結果、法人税や法人住民税などが少なくなるので、経営者にとってかなり優良な保険と言えるでしょう。

経営者向けの生命保険って何？

経営者向けの生命保険とは、契約者が法人または個人事業主の生命保険で、被保険者は経営者・役員・従業員です。

経営者が退任する際、契約している生命保険の保障金を円滑な相続・事業承継、運営費に活用したり、解約返戻金を退職慰労金などに充てることなどができます。支払った保険料の全額または一部が税務上、損金(経費)扱いできることがほとんどのため、節税目的に活用されることも多い保険商品になります。

しかし、国税庁は、経営者向けの生命保険、特に日本生命「プラチナフェニックス」は単なる節税目的とした脱税保険であると問題視したことから、多くの会社が類似商品の販売を自粛しました。現在、生命保険業界全体では経営者向け保険の6～7割の商品が販売休止になっており、新たな課税ルールが決定するまでは販売自粛が続く見通しです。

プラチナフェニックスは既に販売停止になった！？

日本生命「プラチナフェニックス」は、2019年2月に販売停止になりました。

国税庁は、販売当初からプラチナフェニックスが節税を目的とした脱税保険なのではないかと非常に問題視していました。

また、プラチナフェニックスは、受け取れる保険料を全額損金(経費)扱いにできる点など、節税の観点から非常に魅力的な保険商品でしたが、売買利益は意外にも少なく、経営資本が少ない保険会社にとっては取り扱いが困難である点や早期解約(特に10年後に解約)を目的とする契約者が集中したため、未来における生保会社の経営悪化なども問題視されていました。

そのため、早急な対処が必要であると判断した国税庁は、プラチナフェニックスのような傷害保障重点期間設定型長期定期保険および、多会社の類似商品の商品内容改訂を要求しました。

それを受けた、日本生命や3社の保険会社(第一生命、明治安田生命、住友生命)は類似商品の販売を一時的に休止しました。

これ以降、プラチナフェニックスの再販の目処は立っておらず、一時休戦と言う形で、自体は治りました。

プラチナフェニックスの節税効果

ここまで、プラチナフェニックスとはどういう保険なのか、そのメリット・デメリットについて執筆してきました。ここからは、プラチナフェニックスの節税効果の実態について執筆していきます。

プラチナフェニックスでは支払った保険料を全額経費として計上することができます。プラチナフェニックスに加入後、一定期間保険料を支払い続けた後に解約すると、支払保険料が解約返戻金として返ってきます。その際、解約返戻金は引退する経営者の退職金などの経費に充てることができ、その分のお金は課税対象とはなりません。

その結果、会社の収入が減り、本来支払うべき税負担を軽減させることができるので、プラチナフェニックスは節税効果が高い保険になるというわけです。

以下では、具体的な計算式や数値を使って、プラチナフェニックスがどの程度節税効果があるのか、その仕組みについて見ていこうと思います。

実質返戻率って何？

実質返戻率とは支払った保険料のうち、損金(経費)に計上出来る金額に税負担を考慮した実質負担保険料に対して、解約返戻金がどの程度の割合で返ってくるかを示した指標のことを指します。以下の計算方法で割り出すことができます。

解約返戻金 ÷ (損金算入保険料×実効税率) ＝ 実質返戻率

以上の計算式から、もし実質返戻率が100％を超えた場合、支払った保険料より多くの解約返戻金が期待できるということになります。

プラチナフェニックスが節税になる仕組み

プラチナフェニックスを６０歳で契約し、保険料を１０年間支払った後、解約すると支払った保険料の約８５％が手元に残ります。そこで例として、毎年利益が2,000万円有ったと仮定して計算してみましょう。

【法人税率】

800万円×15.00％＝120万円
（2,000万円－800万円）×23.20％＝278.4万円
法人税額＝120万円＋278.4万円＝398.4万円

このように、プラチナフェニックスに加入していた場合とそうでない場合を比べると、実質返戻率が高いことがわかります。

また、加入して一定期間後に解約した際の解約返戻金は経営者の退職金などの経費に充てることで、課税対象とはならないため、プラチナフェニックスは結果的に節税効果が期待できる保険と言えるでしょう。

自分に最適な保険は保険のプロが見つけてくれる！

現代には、様々なニーズに合わせた生命保険が無数に存在します。個人で、実際に自分に一番合った保険を見つけることは、多大な時間と労力を要してしまい、かなり困難と言えるでしょう。また、この先の自分の未来を想定して、ライフイベントを考慮し、必要な保障額を算出するのもまた困難です。

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まとめ：プラチナフェニックスは引退間際の経営者にメリットがある！

今回、日本生命「プラチナフェニックス」の保険内容や評判、メリット・デメリットについて解説してきました。日本生命「プラチナフェニックス」は現在販売停止にはなりましたが、節税効果は十分に期待できる良質な保険であったことがわかりました。

• 日本生命「プラチナフェニックス」は保険料が全損扱いできるため、できるだけ節税したい経営者の方にオススメ。
• 日本生命「プラチナフェニックス」は傷害保障重点期間設定型長期定期保険である。
• 日本生命「プラチナフェニックス」のデメリットは販売停止商品であること、若い経営者には節税効果が薄いことである。
• 日本生命「プラチナフェニックス」のメリットは死亡保険金を事業資金として活用できること、契約者貸付制度が利用できること、終身保険に変更できること、保険料が全額損金になることである。
• 日本生命「プラチナフェニックス」は引退間際の経営者に一番メリットがある

日本生命「プラチナフェニックス」は既存の保険内容を改定しない限り、再び市場に出回る可能性は低いでしょう。しかし、似たような保険商品は現在も市場に出回っております。もし、本記事を読んで、傷害保障重点期間設定型長期定期保険に興味を持たれた方は、加入前に、保険内容をしっかりと確認した上で、加入をおすすめ致します。

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皆さんのより良い保険ライフに、本記事が少しでもお役に立てましたら幸いです。